DMARCポリシーとは何ですか?None、Quarantine、そしてRejectについて
著者: Maitham Al Lawati
翻訳: 竹洞 陽一郎
この記事はPowerDMARCのブログ記事 What is a DMARC Policy? None, Quarantine, and Reject の翻訳です。
原文は2026年11月13日に改訂されており、この記事はその改訂版に基づいて更新しています。
Spelldataは、PowerDMARCの国内正規代理店です。
この記事は、PowerDMARCの許可を得て、翻訳しています。
主なポイント
- DMARCポリシーは、DMARC認証に失敗したメールの取り扱いについて、受信メールサーバーに送信ドメイン所有者の方針を伝える仕組みです。
- DMARCポリシーには、
p=none(モニタリング)、p=quarantine(隔離)、p=reject(拒否)の3種類があります。 p=noneでは、DMARCポリシーによる隔離や拒否を要求せずに、メールの認証状況を監視できます。
ただし、DMARCポリシーによるなりすましメールのブロックは行われません。p=rejectに移行する前に、すべての正規のメール送信元を把握し、SPFまたはDKIMによる認証とドメインのアライメントが適切に機能していることを確認する必要があります。- DMARCを導入する際は、SPFまたはDKIM、あるいはその両方を適切に設定し、正規メールの認証結果を確認することが重要です。
- DMARC集約レポートは、メールの送信状況を把握し、安全に強制適用へ移行するために役立ちます。
失敗レポートも、受信側が対応している場合は詳細な調査に活用できます。 - GoogleやYahooなどの主要なメールプロバイダーは、大量送信者にDMARCの設定を求めています。
- PowerDMARCなどのDMARC管理ソリューションを利用すると、設定やレポート分析を効率化し、強制適用への段階的な移行を支援できます。
メール詐欺は、現在も多くの組織に深刻な被害をもたらしているサイバー脅威の一つです。
フィッシングやメールのなりすましは、認証情報の窃取、金銭的被害、機密情報の漏洩などにつながる可能性があります。
Verizonのデータ侵害調査レポートでも、フィッシングなどの人的要因を悪用した攻撃が、データ侵害に関わる重要な脅威として取り上げられています。
こうした脅威への対策として重要な役割を果たすのが、DMARCです。
RFC 9989で定義されているDMARC(Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance)は、SPFとDKIMの認証結果を利用し、メールの送信元ドメインの正当性を確認するための仕組みです。
また、DMARC認証に失敗したメールの取り扱いについて、受信側のメールサーバーに方針を伝えることができます。
DMARCを適切に導入することで、自社ドメインを悪用したなりすましメールへの対策を強化できます。
このガイドでは、DMARCポリシーの基本的な仕組み、3つのポリシーの違い、安全な導入手順、強制適用へ移行する際の注意点、よくある設定ミスとその対処方法について解説します。
DMARCポリシーとは?
DMARCポリシーとは、DMARC認証に失敗したメールの取り扱いについて、ドメイン所有者がDNSレコードを通じて受信メールサーバーに伝える方針です。
簡単に言えば、自社ドメインを送信元として表示したメールがDMARC認証に失敗した場合に、どのような処理を求めるかを指定する仕組みです。
DMARCポリシーを設定していない場合、受信側のメールサーバーは、そのドメインの所有者が希望するDMARCに基づく処理方針を確認できません。
そのため、自社ドメインを悪用したなりすましメールへの対策が不十分になる可能性があります。
攻撃者は、正規の組織から送信されたように見せかけたメールを使い、顧客や従業員をフィッシング攻撃の標的にすることがあります。
- Maithamからのアドバイス
- DMARCを初めて導入する場合は、
p=noneから開始し、十分な期間レポートを確認してから、より厳格なポリシーへ移行することをおすすめします。
例えば、30日程度を目安にレポートを分析することで、定期的にしか送信されないメールや、見落としていた送信元を把握しやすくなります。
ただし、必要な監視期間は送信環境によって異なります。
正規メールの認証状況を十分に確認してから強制適用へ移行することで、メール配信への影響を抑えられます。
DMARCポリシーの仕組み
DMARCは、SPFとDKIMの認証結果に加え、認証されたドメインとFromヘッダーに表示されるドメインのアライメントを確認します。
DMARC認証に失敗した場合、受信側のメールサーバーは公開されているDMARCポリシーを参照し、メールの取り扱いを判断します。
メールが送信されてからDMARCポリシーが適用されるまでの流れを見ていきましょう。
メール認証の流れ
- 送信者が、特定のドメインをFromアドレスに使用してメールを送信します。
- 受信メールサーバーは、SPFとDKIMの認証結果を確認します。
- SPFまたはDKIMの少なくとも一方が認証に成功し、Fromヘッダーのドメインとのアライメントも成立している場合、DMARC認証に合格します。
- DMARC認証に失敗した場合、受信メールサーバーはDNSに公開されているDMARCポリシーを確認します。
- 受信メールサーバーは、DMARCポリシーと自身のメール処理方針に基づき、メールの配信、隔離、拒否などを判断します。
- 受信側がDMARC集約レポートに対応しており、レポート送信先が適切に設定されている場合は、指定されたアドレスに認証結果などの情報が送信されます。
なお、DMARC認証に合格しても、必ず受信トレイに届くわけではありません。
受信側のメールサーバーは、迷惑メール判定やその他のセキュリティチェックも実施するためです。
DMARCでは、認証されたドメインとFromヘッダーのドメインとの関係を確認します。
この仕組みを「識別子アライメント」と呼びます。
例えば、攻撃者が自分の管理するドメインでSPF認証に成功していても、Fromヘッダーに表示した別の組織のドメインとアライメントが成立しなければ、SPFによるDMARC認証には合格できません。
このように、DMARCはSPFやDKIMの認証結果だけでなく、ドメインのアライメントも確認することで、なりすまし対策を強化します。
DMARCを設定する前に
DMARCを導入する前に、SPFまたはDKIM、あるいはその両方を適切に設定しておくことが重要です。
DMARC認証に合格するには、SPFまたはDKIMの少なくとも一方で認証に成功し、Fromヘッダーのドメインとのアライメントが成立している必要があります。
なお、DMARCを設定する48時間以上前にSPFやDKIMを導入しなければならないという、仕様上の必須条件はありません。
ただし、DNSの変更が反映されるまでには時間がかかる場合があります。
正規メールの認証結果を確認してからDMARCポリシーを強化することで、配信への影響を抑えられます。
また、DNS TXTレコードに誤りがあると、DMARCポリシーが正しく認識されない場合があります。
そのため、公開前にレコードの構文や設定内容を確認してください。
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3つのDMARCポリシー
DMARCポリシーには、p=none、p=quarantine、p=rejectの3種類があります。
それぞれ、DMARC認証に失敗したメールに対して要求する処理が異なります。
適切なポリシーを選択し、段階的に強制適用へ移行することが重要です。
1.p=none
p=noneは、DMARC認証に失敗したメールに対して、DMARCポリシーに基づく特別な処理を要求しない設定です。
主に、DMARC導入初期のモニタリングに使用します。
p=noneを設定しても、受信側のメールサーバーは通常の迷惑メール対策やセキュリティチェックを引き続き実施します。
そのため、すべてのメールが必ず受信トレイに届くわけではありません。
また、p=none自体には、DMARC認証に失敗したメールを隔離または拒否するよう要求する機能はありません。
一方、DMARC集約レポートを活用することで、次の情報を確認できます。
- 自社ドメインを使用しているメール送信元
- SPFとDKIMの認証結果
- DMARC認証に成功または失敗したメールの件数
- 認証に失敗している送信元IPアドレス
- なりすましの可能性があるメールの送信状況
p=noneは、正規の送信元を把握し、認証設定を改善するための重要な出発点です。
ただし、モニタリングだけでは、DMARCポリシーによるなりすましメールの隔離や拒否は行われません。
そのため、正規メールの認証状況を確認した後は、p=quarantineやp=rejectへの移行を検討することが重要です。
2.p=quarantine
p=quarantineは、DMARC認証に失敗したメールを疑わしいメールとして扱うよう、受信側に要求するポリシーです。
一般的には、迷惑メールフォルダーへの振り分けや、追加の検査などが行われます。
実際の処理方法は、受信側のメールサーバーによって異なります。
p=quarantineは、p=noneからp=rejectへ移行する際の中間段階として利用できます。
例えば、正規のメール送信元に設定ミスがあり、DMARC認証に失敗した場合でも、メールが拒否されず、迷惑メールフォルダーに振り分けられる可能性があります。
ただし、受信者がメールに気付かない場合や、受信側の判断によって配信が拒否される場合もあるため、メール配信への影響がないとは限りません。
p=quarantineへ移行する前に、DMARCレポートを分析し、把握している正規の送信元で認証とアライメントが適切に機能していることを確認してください。
3.p=reject
p=rejectは、3つのDMARCポリシーの中で最も厳格な設定です。
DMARC認証に失敗したメールを拒否するよう、受信側のメールサーバーに要求します。
受信側がポリシーに従って拒否した場合、そのメールは受信者のメールボックスに配信されません。
p=rejectを適切に導入することで、自社ドメインを悪用したなりすましメールへの対策を強化できます。
ただし、p=rejectを設定しても、すべてのなりすまし攻撃を防げるわけではありません。
また、受信側のメールサーバーは独自の判断によって、公開されたDMARCポリシーとは異なる処理を行う場合があります。
p=rejectに移行する際は、正規メールの認証設定に特に注意が必要です。
正規の送信元であっても、DMARC認証に失敗している場合は、メールが拒否される可能性があります。
そのため、すべての正規の送信元を把握し、SPFまたはDKIMによる認証とドメインのアライメントが成立していることを確認してください。
知っておくべきその他のDMARCポリシータグ
DMARCレコードには、p=以外にもポリシーの動作やレポートの生成条件を指定するタグがあります。
これらのタグを理解することで、組織のメール運用に適した設定を行いやすくなります。
sp=(サブドメインポリシー)
sp=タグは、サブドメインに適用するDMARCポリシーを指定します。
ルートドメインにDMARCポリシーを設定し、sp=を省略した場合、原則としてサブドメインにもp=で指定したポリシーが適用されます。
サブドメインに異なるポリシーを適用したい場合は、sp=で明示的に指定できます。
例えば、ルートドメインをp=rejectに設定し、サブドメインにはsp=quarantineを指定することで、サブドメインに比較的緩やかなポリシーを適用できます。
なお、サブドメイン自身に有効なDMARCレコードが存在する場合は、そのレコードが優先されます。
pct=(ポリシーの適用率)
pct=タグは、DMARC認証に失敗したメールのうち、どの割合にポリシーを適用するかを受信側に伝えるためのタグでした。
省略した場合のデフォルト値は100でした。
主に、p=quarantineからp=rejectへ移行する際に使われていました。
RFC 9989では、pct=タグが削除されました(付録A.6)。
運用の経験から、値が0または100の場合を除いてpct=は正確に適用されないことが多く、ほかの値での結果も実装によって大きく異なることが分かったためです。
IANAの「DMARC Tags」レジストリでも、pctは「historic」と記載されています(RFC 9989の9.3)。
そのため、pct=10やpct=25などの値が期待どおりに適用されることは見込めません。
t=(テストモード)
RFC 9989では、pct=タグに代わり、t=タグが追加されました(4.7)。
t=yを指定すると、ドメイン所有者はポリシーをテスト中であることを示し、DMARC認証に失敗したメールには、公開したポリシーより1段階緩い処理を期待していることを伝えます。
具体的には、p=quarantineにt=yを指定するとnone、p=rejectにt=yを指定するとquarantineとして扱われます。
t=yとt=n(デフォルト)は、それぞれ以前のpct=0とpct=100に相当します。
なお、t=タグはDMARCレポートの生成には影響せず、p=noneの場合も効果はありません。
adkim=とaspf=(アライメントモード)
adkim=とaspf=は、DKIMとSPFのドメインアライメントを、それぞれどの程度厳格に確認するかを指定するタグです。
設定できる値は、r(緩和)とs(厳格)の2種類です。
緩和アライメントでは、組織ドメインが一致していれば、サブドメインを使用している場合でもアライメントが成立します。
例えば、mail.yourdomain.comとyourdomain.comは、緩和アライメントでは一致すると判断されます。
一方、厳格アライメントでは、対象となるドメイン名の完全一致が必要です。
これらのタグを省略した場合は、緩和アライメントが適用されます。
複数のメールサービスやサブドメインを使用している組織では、まず緩和アライメントを使用し、必要に応じて厳格アライメントを検討するとよいでしょう。
fo=(失敗レポートのオプション)
fo=タグは、DMARCの失敗レポートを要求する条件を指定します。
デフォルト値はfo=0です。
主な設定値は次のとおりです。
- fo=0
- SPFやDKIMなど、基になるすべての認証方式で、アライメントが成立した認証成功(pass)の結果が得られなかった場合に、失敗レポートを要求します。
- fo=1
- 基になる認証方式のいずれかで、アライメントが成立した認証成功(pass)の結果が得られなかった場合に、失敗レポートを要求します。
SPFやDKIMの認証にそれぞれ成功していても、DMARC認証に合格するとは限りません。
認証されたドメインが、受信者に表示されるFromアドレスのドメインとアライメントしている必要があるためです。
例えば、SPF認証に成功していても、SPFで認証されたドメインがアライメントしていなければ、SPFではアライメントが成立した認証成功の結果が得られなかったことになります。
fo=タグは、DMARCレコードにruf=タグも指定されている場合にだけ有効です。
また、失敗レポートはすべてのメールプロバイダーが送信しているわけではなく、送信する場合もfo=の指定に従うとは限りません。
DMARCポリシーの比較 p=none、p=quarantine、p=reject
3つのDMARCポリシーを比較すると、それぞれの役割と適した導入段階が分かりやすくなります。
| 項目 | p=none | p=quarantine | p=reject |
|---|---|---|---|
| DMARC認証に失敗したメールへの処理要求 | 特別な処理を要求しない | 疑わしいメールとして扱う | 受信拒否を要求する |
| なりすましへの対策 | モニタリング中心 | 隔離による対策 | 拒否による対策 |
| DMARCレポート | 設定により受信可能 | 設定により受信可能 | 設定により受信可能 |
| 正規メールへの影響 | DMARCポリシーによる隔離・拒否の要求なし | 認証に失敗した正規メールが隔離される可能性 | 認証に失敗した正規メールが拒否される可能性 |
| 推奨される用途 | 初期モニタリング | 段階的な強制適用 | 厳格な強制適用 |
| メール到達性への影響 | 直接的な改善は保証されない | 設定状況によって影響する | 設定状況によって影響する |
| Google・Yahooの大量送信者要件 | DMARCポリシーの最低要件を満たせる | DMARCポリシーの要件を満たせる | DMARCポリシーの要件を満たせる |
実際のメール処理は、受信側のメールプロバイダーによって異なる場合があります。
また、大量送信者の要件を満たすには、DMARC以外の条件も確認する必要があります。
DMARCを初めて導入する場合は、p=noneから開始する方法が一般的です。
レポートを分析して正規メールの認証設定を改善した後、p=quarantineへ移行し、最終的にp=rejectを検討します。
p=noneからp=rejectへ移行する方法
p=noneからp=rejectへ安全に移行するには、DMARCレポートを分析しながら、段階的にポリシーを強化することが重要です。
移行を急ぐと、認証設定に問題のある正規メールが隔離または拒否される可能性があります。
ステップ1:p=noneレコードを公開してモニタリングを開始する
まず、p=noneと有効なrua=アドレスを含むDMARCレコードをDNSに公開します。
これにより、DMARCポリシーによる隔離や拒否を要求せずに、認証状況の監視を開始できます。
DMARC集約レポートでは、自社ドメインを使用している送信元、認証の成功・失敗、関連するIPアドレスなどを確認できます。
ステップ2:DMARC集約レポートを分析する
DMARC集約レポートはXML形式で提供されるため、そのままでは内容を把握しにくい場合があります。
DMARCレポート分析ツールを使用すると、認証結果や送信元の情報をダッシュボードで確認できます。
特に、次の項目を確認してください。
- 自社ドメインを使用している正規のメール送信元
- DMARC認証に失敗している送信元IPアドレス
- SPFやDKIMの認証失敗、アライメント不一致
- なりすましの可能性がある未承認の送信元
- 定期的にしかメールを送信しないシステムやサービス
モニタリング期間は送信環境によって異なりますが、まずは2~4週間程度を目安に確認し、必要に応じて延長するとよいでしょう。
PowerDMARCの集約レポート機能を使用すると、認証状況の変化を継続的に確認できます。
ステップ3:SPFとDKIMの認証・アライメントの問題を修正する
DMARC認証に失敗している正規の送信元について、原因を調査します。
一般的な原因には、次のようなものがあります。
- SPFレコードに必要な送信元が含まれていない
- DKIM署名が正しく設定されていない
- 認証に使用するドメインとFromヘッダーのドメインが一致していない
- メール転送によってSPF認証が失敗している
- 外部メールサービスの設定に問題がある
それぞれの送信元について、SPFまたはDKIMの少なくとも一方で認証とアライメントが成立するように設定を見直してください。
また、今後の運用管理を容易にするため、各送信元の管理担当者、認証設定、変更履歴を記録しておくことをおすすめします。
ステップ4:すべての正規の送信元を確認する
強制適用へ移行する前に、すべての正規のメール送信元を把握し、DMARC認証に継続的に成功していることを確認します。
正規の送信元を見落としたままp=rejectへ移行すると、その送信元からのメールが拒否される可能性があります。
なお、DMARC認証に合格させるために、すべての送信元を許可リストに登録する必要はありません。
重要なのは、SPFまたはDKIMによる認証と、Fromヘッダーのドメインとのアライメントが成立していることです。
ステップ5:段階的に強制適用へ移行する
強制適用は、次の順序で段階的に進めます。
p=noneとrua=から始める:集約レポートを有効にして、正規のメール送信元をすべて特定し、それぞれのDMARC認証とアライメントの状況を確認します。
ステップ1で公開したレコードが、この段階に当たります。- レポートを確認し、アライメントの問題を修正する:集約レポートを分析し、強制適用へ進む前に、すべての正規のメールストリームでアライメントの失敗を解消します。
RFC 9989の5.1.6では、正規のメールストリームのこうした問題を、強制適用のポリシーを公開する前に解消しなければならない(MUST)とされています。 p=quarantineへ移行する:正規の送信元でアライメントが成立したら、p=quarantineを適用します。
移行の際にt=yを指定すると、本格的に適用する前に、ポリシーの影響を確認できます。- モニタリングを続け、
p=rejectへ移行する:集約レポートの確認を続けて残った問題に対処し、準備が整ったらp=rejectへ移行します。
この移行でも、t=yを使用できます。 - ポリシーの変更の間隔を十分に空ける:利用者がメーリングリストを通じてメールを送るドメインについて、RFC 9989では、
p=rejectへ移行する前に、p=noneを少なくとも1か月、続けてp=quarantineを同じ期間公開することを推奨しています(SHOULD)。
なお、RFC 9989の7.4では、メーリングリストに投稿する可能性のある利用者がいるドメインは、p=rejectを公開すべきではない(SHOULD NOT)ともされています。
PowerDMARCのHosted DMARCを利用すると、この移行全体を任せられます。
段階ごとにDNSレコードを手動で変更しなくても、ポリシーが更新されます。
DMARCレポート 集約レポートと失敗レポートの違い
DMARCレポートは、自社ドメインのメール認証状況を把握するための重要な情報源です。
レポートを分析することで、正規の送信元や認証に失敗しているメールを特定し、ポリシーの変更を検討できます。
DMARCレポートには、主に集約レポートと失敗レポートの2種類があります。
| 項目 | 集約レポート(RUA) | 失敗レポート(RUF) |
|---|---|---|
| 生成の対象 | 対象ドメインのメール認証状況 | 個別の認証失敗 |
| 送信頻度 | 通常は日次 | 対応する受信側では、失敗検出後に比較的短時間で送信される場合がある |
| 形式 | XML形式の集計データ | メッセージ単位の失敗情報 |
| 主な情報 | 送信元IPアドレス、認証結果、件数、適用ポリシーなど | 認証失敗の詳細、メールヘッダーなど |
| 主な用途 | 送信元の把握、傾向分析、ポリシー変更の判断 | 個別の認証失敗に関する詳細調査 |
| すべてのプロバイダーが送信するか | すべてではない | すべてではない プライバシー保護などの理由で提供しないプロバイダーもある |
集約レポートは、DMARCの導入と継続的な運用に役立ちます。
一方、失敗レポートは、個別の認証失敗を詳しく調査する際に利用できます。
ただし、失敗レポートにはメール本文や個人情報が含まれる可能性があるため、取り扱いには注意が必要です。
一般的なDMARCポリシーのエラーと修正方法
DMARCの導入では、DNSレコードやメール認証の設定ミスによって問題が発生することがあります。
ここでは、代表的な問題と対処方法を紹介します。
DMARC TXTレコードが存在しない、または形式が正しくない
DMARCレコードのホスト名が誤っている場合や、必要なタグが不足している場合、受信側のメールサーバーがポリシーを正しく認識できないことがあります。
また、同じドメインに複数のDMARCレコードが公開されている場合も、DMARCポリシーの検出に問題が発生します。
例えば、DMARCレコードは通常、_dmarc.yourdomain.comに公開します。
dmarc.yourdomain.comでは、正しい場所に公開したことにはなりません。
- 修正方法
- PowerDMARCのDMARC Record Checkerなどを使用して、レコードのホスト名、構文、重複の有無を確認してください。
SPFとDKIMのアライメントが成立していない
SPFとDKIMの認証に成功していても、認証されたドメインがFromヘッダーのドメインとアライメントしていなければ、DMARC認証に失敗する場合があります。
これは、DMARC導入時に注意したい問題の一つです。
- 修正方法
- SPFとDKIMの認証に使用しているドメインを確認し、Fromヘッダーのドメインとのアライメントが成立するように設定を見直してください。
また、DMARCレコードのadkim=とaspf=の設定も確認します。
緩和アライメントでは、組織ドメインが一致していれば、サブドメインを使用していてもアライメントが成立します。
強制適用への移行後に正規のメールが認証に失敗する
p=quarantineやp=rejectへ移行した後、正規のメールが隔離または拒否される場合があります。
これは、認証設定に問題のある送信元を見落としていたことなどが原因として考えられます。
- 修正方法
- 強制適用は、段階的に進めることをおすすめします。
まず、p=noneとrua=で集約レポートを収集し、DMARCのアライメントが成立していない正規の送信元を特定します。
レポートを確認し、強制適用へ進む前に、アライメントの問題をすべて解消してください。
正規のメールストリームでアライメントが成立したらp=quarantineへ移行し、レポートで影響を確認してから、準備が整った段階でp=rejectへ移行します。
p=quarantineやp=rejectへ移行する際は、t=yを指定して、本格的に適用する前にポリシーの影響を確認できます。
SPFのDNSルックアップ回数の上限を超えている
SPFでは、評価中に実行できるDNSルックアップ回数が10回に制限されています。
複数の外部メールサービスを利用している場合、SPFレコードに多くのincludeメカニズムなどが含まれ、この上限を超えることがあります。
上限を超えるとSPF認証でpermerrorが発生し、DMARC認証にも影響する可能性があります。
- 修正方法
- SPFレコードを確認し、不要な設定を整理してください。
必要に応じて、SPFのフラット化やSPF Macrosなどを利用した最適化を検討します。
ただし、フラット化には参照先IPアドレスの変更への追従など、運用上の注意点があります。
使用する方法の特性を理解したうえで、DNSルックアップ回数を上限内に収めることが重要です。
レポート送信先アドレスが設定されていない
DMARCレコードに有効なrua=アドレスが設定されていない場合、DMARC集約レポートを受信できません。
そのため、認証状況やポリシー適用の影響を把握しにくくなります。
- 修正方法
- DMARC導入時に、有効なrua=アドレスを設定してください。
外部ドメインのアドレスを指定する場合は、必要な受信許可設定も確認します。
複数のドメインを管理している場合は、DMARCレポート分析プラットフォームを利用することで、認証状況を一元的に確認できます。
PowerDMARCでドメインを保護する
DMARCポリシーを効果的に運用するには、DNSレコードを設定するだけでなく、認証状況を継続的に確認し、必要に応じて設定を改善することが重要です。
特に、正規の送信元の把握、SPFやDKIMの設定確認、DMARCレポートの分析、強制適用への段階的な移行には、継続的な管理が求められます。
PowerDMARCは、こうしたDMARCの導入・運用を支援するプラットフォームです。
DMARCレコードの生成からレポート分析、ポリシー管理まで、メール認証に関する作業を効率化できます。
また、Hosted DMARCによるポリシー管理、レポートダッシュボード、脅威情報の可視化、SPFやDKIMの設定確認など、ドメインセキュリティの管理に役立つ機能を提供しています。
これらの機能を活用することで、正規メールへの影響を抑えながら、p=noneからp=rejectへの移行を進めやすくなります。
自社ドメインは、組織の信頼を支える重要な資産です。
なりすましメールへの対策を強化するために、DMARCの適切な導入と運用を検討してください。
詳しくは、PowerDMARCのデモをお申し込みください。
よくある質問(FAQ)
- 1.デフォルトのDMARCポリシーは何ですか?
- DMARCには、ドメイン所有者がレコードを公開していない場合に自動的に適用されるポリシーはありません。
DMARCレコードが存在しない場合、受信側のメールサーバーは、そのドメインのDMARCポリシーに基づく処理を行いません。
ただし、SPFやDKIMの認証、迷惑メール判定などは別途実施される場合があります。
DMARCを初めて導入する場合は、モニタリングを目的としてp=noneから開始することをおすすめします。 - 2.DMARCポリシーはメール到達性に影響しますか?
- はい。
DMARCポリシーの設定は、メール到達性に影響する場合があります。
DMARCを適切に導入することで、送信元の認証状況を確認し、ドメインのなりすまし対策を強化できます。
ただし、DMARCを設定しただけで受信トレイ到達率が一定の割合で向上するわけではありません。
また、認証設定に問題がある状態で厳格なポリシーを適用すると、正規のメールが隔離または拒否される可能性があります。 - 3.SPF、DKIM、DMARCの違いは何ですか?
- SPFは、送信元IPアドレスが対象ドメインからのメール送信を許可されているかを確認する仕組みです。
DKIMは、電子署名を使用して、署名したドメインとメールの完全性を検証する仕組みです。
DMARCは、SPFとDKIMの認証結果に加え、Fromヘッダーのドメインとのアライメントを確認します。
さらに、DMARC認証に失敗したメールの取り扱いに関するポリシーと、レポート機能を提供します。 - 4.より厳格なポリシーに移行する前に、どのくらいの期間p=noneを維持するべきですか?
- 必要な期間は、組織のメール送信環境によって異なります。
例えば、30日程度を目安にDMARCレポートを確認する方法があります。
複数のメール送信元を利用している組織や、定期的にしかメールを送信しないシステムがある場合は、さらに長い期間の監視が必要になることもあります。
重要なのは日数そのものではなく、すべての正規の送信元を把握し、認証設定に問題がないことを確認することです。 - 5.最適なDMARCポリシーはどれですか?
- なりすましメールへの対策を強化するうえでは、
p=rejectが最も厳格なDMARCポリシーです。
ただし、すべての組織が最初からp=rejectを設定するべきというわけではありません。
初めてDMARCを導入する場合は、p=noneでメールの認証状況を確認し、必要に応じてp=quarantineを経て、p=rejectへ移行する方法が一般的です。
正規メールへの影響を確認しながら、段階的にポリシーを強化してください。 - 6.DMARCポリシーを変更するにはどうすればよいですか?
- DNS管理画面でDMARC TXTレコードを編集し、p=タグの値を変更することで、DMARCポリシーを更新できます。
例えば、p=noneからp=quarantineへ変更すると、DMARC認証に失敗したメールを疑わしいメールとして扱うよう受信側に要求できます。
また、PowerDMARCのHosted DMARCを利用すると、DNSレコードを毎回手動で編集することなく、管理画面からポリシーを変更できます。 - 7.DMARC認証に失敗したメールを拒否するには、どのポリシーを使用すればよいですか?
p=rejectを使用します。
このポリシーは、DMARC認証に失敗したメールを拒否するよう、受信側のメールサーバーに要求します。
ただし、実際の処理は受信側の判断によって異なる場合があります。
メールを拒否するのではなく、疑わしいメールとして扱うよう要求したい場合は、p=quarantineを使用してください。