個人を特定できる情報(PII)の特定と保護

個人を特定できる情報(PII)の特定と保護


著者: Ahona Rudra
翻訳: 岩瀨 彩江

この記事はPowerDMARCのブログ記事 Identifying and Safeguarding PII (Personally Identifiable Information) の翻訳です。
原文は2026年11月13日に改訂されており、この記事はその改訂版に基づいて更新しています。
Spelldataは、PowerDMARCの国内正規代理店です。
この記事は、PowerDMARCの許可を得て、翻訳しています。


重要なポイント

  1. PII(個人を特定できる情報)には、個人を識別するために使用される可能性のある「機微情報」と「非機微情報」の両方が含まれます。
  2. 機微なPIIが漏洩すると重大な被害を引き起こす可能性がありますが、非機微なPIIはそれ単体では比較的危険性が低いです。
  3. 企業は、収集および保管するPIIを保護するために、強固な対策を講じる必要があります。
  4. データ侵害は、フィッシングやマルウェアなど、さまざまな手段によって発生する可能性があるため、常に警戒を怠らないことが重要です。
  5. GDPR(一般データ保護規則)やHIPAA(医療保険の携行性と責任に関する法律)などの法令を遵守することは、個人情報を保護し、罰則を回避するために企業にとって不可欠です。

誰が、自分の個人を特定できる情報(PII)や機密データを侵害され、不正行為に使われたいと思うでしょうか?
しかし悲しいことに、これは今や珍しいことではなくなっています。

IBMの2025年版「Cost of a Data Breach Report」によると、調査対象のデータ侵害の53%で顧客のPIIが侵害されており、最も多く侵害されたデータの種類でした。

PII自体はそれほど複雑なものではありませんが、それが何であるのか、そしてPIIを特定して保護することがなぜ重要なのかを理解しておくことは大切です。
このガイドでは、あなたのPIIとあなた自身を守るために必要な答えをまとめています。

PII(個人を特定できる情報)とは何か?

PIIとは、あなたの身元を示す重要な情報であり、あなた個人を直接特定できる情報のことです。
それは、単体でも、また他の情報と組み合わせても、あなたの正体を明らかにできる「秘密のコード」のようなものだと考えてください。
つまり、単なる氏名や住所だけでなく、組み合わせることで「あなた」という全体像を形作るパズルのピースのようなものなのです。

たとえば、あなたの名前が「ジョン」だとしましょう。
この場合、同じ名前の人は世界中にたくさんいるため、「ジョン」という名前だけではPIIとはみなされません。
しかし、「ジョン・ドウ」という名前で、マンハッタンに住み、社会保障番号が「123-45-6789」であるとすれば、これはPIIとなり、他の地域に住む他のジョンと区別して、あなたを一意に特定できるようになります。

PIIは「非機微情報」と「機微情報」に分類されます。
次の章では、それについて説明します。

非機微情報と機微情報(PII)

非機微PII(氏名、性別、生年月日、出生地、職業)と機微PII(社会保障番号、メールアドレス、運転免許証番号、パスポート番号、金融口座番号)の例
非機微PIIと機微PIIの例

米国国防総省(DoD)は、PIIに該当する具体的な例を提示しています。
社会保障番号から個人の住所に至るまで、これらはすべて個人を特定できる情報に該当し得ます。
目指すべきは、機微なPIIを特定して保護することです。
ここでは、PIIの2つのカテゴリーを見ていきましょう。

機微情報(Sensitive PII)

機微なPIIとは、個人を容易に特定できる情報のことです。
この種類のPIIがサイバー犯罪者の手に渡ると、本人に深刻な被害を与える可能性があります。

機微な個人を特定できる情報の例

  • 社会保障番号(SSN)
  • 運転免許証
  • 郵送先住所
  • クレジットカード情報
  • パスポート情報
  • 財務情報
  • 医療記録
  • 人種、宗教、生年月日
  • 旧姓(他の識別情報と組み合わされた場合)
非機微情報(Non-sensitive PII)

非機微なPIIとは、個人を識別することはできるものの、本人に危害を加えるためには使えない情報のことです。

非機微な個人を特定できる情報の例

  • 名(ファーストネーム)
  • 郵便番号
  • 性別
  • 出生地

あなた、または企業がPIIを収集したい場合は、オンラインフォーム、アンケート、ソーシャルメディアなどを利用する必要があります。
この際、可能であれば秘密保持契約(NDA)を締結することが望ましいです。
また、自分のPIIを誰かに提供する際は、その相手が情報の「利用・保管・保護」に関して適切な計画や対策を講じているかどうかを必ず確認してください。

PIIが重要である理由

PIIを特定して保護することは、あなたのデータを守ることにつながるため、非常に重要です。
あなたのPIIを保有している企業や組織には、法的にそれをあらゆる手段で保護する義務があります。

これは、あなたの個人情報の安全性とセキュリティを保証するものです。
企業は、あなたの情報を以下のようなさまざまな目的で利用することがあります。

PIIはどのように盗まれるのか

ノートパソコンを操作する攻撃者と警告マークのイラスト
PIIを盗み出す攻撃者のイメージ

ドメイン名やメールアドレスを偽装したソーシャルエンジニアリング攻撃などにより、人々が自分のPIIを漏らしてしまうことがあります。
また、メールアカウントのハッキングやデータ侵害によって、個人情報が流出する可能性もあります。
以下は、PIIが盗まれる一般的な手口の例です。

フィッシングメール
偽のメールを送りつけ、受信者をだましてPIIを入力させる手口。
データ侵害
攻撃者がシステムの脆弱性を悪用し、機密データベースに侵入する手法。
ダンプスターダイビング
PIIを含む破棄文書をゴミ箱などから回収する行為。
ソーシャルエンジニアリング
人の心理を操り、個人情報を聞き出す手口。
マルウェア
コンピューターに侵入し、PIIを含むファイルを不正に取得する悪意あるソフトウェア。
内部脅威
従業員など内部関係者が、金銭目的や悪意を持ってPIIを漏洩させるケース。
サイバー盗聴(Eavesdropping)
オンライン通信を傍受してPIIを盗み取る行為。
メールアカウントのハッキング
アカウントを乗っ取り、メール内容からPIIを読み取る攻撃。
中間者攻撃(Man-in-the-Middle Attack)
通信の途中で情報を傍受・改竄してPIIを盗む手法。
ブルートフォース攻撃
パスワードを総当たりで試し、不正にアカウントへアクセスしてPIIを奪う攻撃。

PIIを保護する方法

各国では、企業が顧客の個人情報を収集・保管・共有する際の指針を定めるため、さまざまなデータ保護法が制定されています。
ここでは、PIIを安全に守るための方法を紹介します。

個人としてできる対策

企業として行うべき対策

データ保護の取り組みをさらに強化するため、安全なシステムや高度な暗号化の仕組みを実装できるリモートの開発者と協業する組織も多くあります。
サイバーセキュリティの実績がある人材で分散型のチームを作ることで、継続的な監視、脅威への迅速な対応、世界各国のデータ保護規制への準拠を確保しやすくなります。

また、米国国土安全保障省(DHS)も、PIIを安全に保護・共有するための指針をまとめた有用な文書を公開しています。

データ侵害からPIIを保護することの重要性

データ侵害とは、企業から許可を得ていない者がコンピューターシステムにアクセスし、その結果として機微な情報が取得されるおそれのある事象を指します。
こうしたデータ侵害は、以下のようなさまざまな原因によって発生します。

企業がデータ侵害から自社データおよびPIIを保護するためには、次のような取り組みが効果的です。

PIIに関する法律と規制

PIIは、多くの法律や規制によって保護されています。
これらの法令は、個人のプライバシーを守り、なりすましなどの脅威から人々を保護することを目的としています。
主な法令を紹介します。

1.1974年プライバシー法(Privacy Act of 1974)

1974年プライバシー法は、連邦政府機関がPIIを収集・利用・開示する際のルールを定めています。
この法律により、連邦機関は個人に対して自分のPIIがどのように利用・開示される可能性があるのかを通知する義務を負います。

また、規定に違反した場合には罰則が科されることもあります。
ただし、この法律には特定の例外や特別なケースも存在します。

2.医療保険の携行性と責任に関する法(HIPAA)

HIPAA(Health Insurance Portability and Accountability Act)のプライバシー規則(Privacy Rule)は、保護対象保健情報(PHI:Protected Health Information)の保護措置を定めています。
対象事業者(covered entity)とその事業提携者(business associate)によるPHIの使用と開示は、規則が許可または義務付けている場合を除き、原則として制限されています。

ただし、HIPAAは、PHIを使用・開示するたびに本人の許可(authorization)を求めているわけではありません。
45 CFR § 164.506により、対象事業者は、治療(treatment)、支払い(payment)、医療業務(health care operations)のためであれば、該当する条件や例外に従って、原則として本人の許可なくPHIを使用・開示できます。

また、プライバシー規則は、45 CFR § 164.512により、法律で義務付けられた開示、一定の公衆衛生活動のための開示、特定の法執行目的のための開示などを、本人の許可なく行うことを認めています。

HIPAAで許可も義務付けもされていない使用・開示については、45 CFR § 164.508により、原則として本人の有効な許可が必要です。
これには例外や追加の要件があり、心理療法記録(psychotherapy notes)には特別な保護が定められています。

したがって、HIPAAに準拠するには、PHIを使用・開示する前に、許可されている目的、適用される保護措置、本人の許可の要件を理解しておく必要があります。

3.情報自由法(Freedom of Information Act/FOIA)

情報自由法(FOIA)は、連邦政府機関が保有する記録の開示を請求する権利を国民に与え、政府の透明性と説明責任を高めるための法律です。
ただし、この権利は無制限ではありません。
FOIAは9つの適用除外(exemption)を定めており、国家安全保障上の秘密指定情報や、開示すると個人のプライバシーを損なうおそれのある記録など、一定の情報を政府機関が開示しないことを認めています。

PIIに特に関係するのは、適用除外6と適用除外7(C)です。
適用除外6は、開示が明らかに不当な個人のプライバシーの侵害となる場合に、人事ファイル、医療ファイル、およびこれらに類するファイルを保護します。
適用除外7(C)は、開示が不当な個人のプライバシーの侵害となることが合理的に予想される場合に、法執行目的で作成された記録に含まれる個人情報を保護します。

4.一般データ保護規則(GDPR:General Data Protection Regulation)

1995年、EUは個人情報を保護する枠組みとして、データ保護指令(Directive 95/46/EC)を制定しました。
この指令に代わって、2018年5月25日から適用されているのがGDPR(一般データ保護規則)です。

GDPRの第3条により、EU域内の拠点の活動に関連して個人データを処理する組織には、実際の処理がEUの域内で行われるか域外で行われるかにかかわらず、GDPRが適用されます。
また、EU域外に拠点を置く組織であっても、次のような処理を行う場合には、GDPRが適用されます。

  • 物品やサービスの提供:支払いの有無にかかわらず、EU域内にいる個人に物品やサービスを提供する場合。
  • 行動の監視:オンラインでの行動の追跡やプロファイリングなど、EU域内にいる個人の行動を追跡・監視する場合。

重要なのは、GDPRの適用が国籍で決まるのではないことです。
これらの地理的適用範囲の規定のもとでは、個人データがGDPRで保護されるために、本人がEU市民である必要はありません。
たとえば、ドイツにいる個人にサービスを提供する米国企業は、EU域内に物理的な拠点がなくても、GDPRの適用対象となる場合があります。

規則に違反すると、高額な制裁金が科される可能性があります。
実際の制裁金の額は、違反の性質や状況など、第83条に定める要素によって決まります。

また、個人は、自分のデータ保護の権利が侵害されたと考える場合、監督機関に苦情を申し立てる権利を有しています。

GDPRは、データプライバシーの枠組みを定めるものです。
その地理的適用範囲にいる個人の個人データを保護し、組織に対しては、個人に関する情報をどのように収集、処理、保管、利用するかについての責任を求めています。

企業が顧客データを保護する方法

セキュリティ体制を強化したい企業は、次の実践的な対策を検討することが推奨されます。

1.ネットワーク分割(Network Segmentation)の導入
自社のデジタル環境を複数のセグメントに分け、万が一一部が侵害されても他の領域への被害拡大を防ぎます。
まるでデータ保管庫の中に複数の「秘密の区画」を設けるような仕組みです。
2.セキュリティポリシーと手順の徹底
社内で統一されたルールを明確に定め、全従業員がそれに従うよう徹底します。
いわば「セキュリティハンドブック」を設け、何が許され、何が禁止されているのかを全員が理解しておくことが重要です。
3.データの定期的なバックアップ
データを「財宝」にたとえるなら、バックアップはその「秘密の隠し場所」です。
たとえサイバー攻撃(デジタル海賊)が発生しても、バックアップがあれば重要なデータをすぐに復旧できます。
4.データ侵害対応計画(インシデントレスポンスプラン)の策定
トラブルの早期発見から復旧までの手順を明確にし、発生時に迅速かつ的確に対応できるように準備しておくことが大切です。

個人情報の盗用および不正使用の影響

盗まれた個人情報が悪用され、金銭的被害を受けて困惑する被害者のイラスト
個人情報の盗用と不正使用による被害のイメージ

個人情報の盗用は冗談ではありません。
それは深刻な金銭的問題を引き起こす可能性があります。
あなたになりすました誰かが、あなたの許可なく買い物をしたり、あなたの名義でローンを組んだり、さらに悪いことに違法行為を行ったりすることを想像してみてください。

個人情報の盗用やPII(個人を特定できる情報)の流出は、次のような結果を招く可能性があります。

  1. 深刻な金銭的損害
  2. 精神的苦痛や不安
  3. あなたの名義で行われた犯罪による法的トラブル
  4. 業界内での信用や評判の失墜
  5. 顧客からの信頼の喪失

最後に

PII(個人を特定できる情報)を取得するためによく使われる手口のひとつは、あなたのドメイン名を装ったフィッシングメールです。
これを防ぐために、メールおよびドメインにDMARCを設定することをお勧めします。

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インターネット上では、できるだけ個人情報を共有しないようにしましょう。
安全に、そして警戒を怠らずにオンライン活動を行ってください。